土佐市議会 2020-03-09 03月09日－02号 比較検討の結果につきましては、自治体新電力につきましては、電気料金削減額のうち一部を地域内に還元し、省エネ対策を推進できるものの自社発電による電力供給割合が低く、多くが市場からの電力調達であることから、２０１８年の猛暑のような異常気象で電気市場価格が異常な高騰をしたときのように、電力量単価が電気市場価格に影響される可能性があり、安定した電気料金削減が見込めず、また、会社運営経費が必要でありますことから